今日の日経一面は面白い。日経の年金改革研究会の報告だ。

民主党が鳩山、菅、岡田、前原代表時代に主張してきた年金改革案、私も、昨年の参議院選挙の公開討論会で、一貫して主張していたものとほぼ同じ内容を踏襲した報告を日経の年金改革研究会は発表した。わずかに、税率の計算のわずかな違いと、高所得者の扱いが異なっているくらいだ。我々の年来の主張が評価されて大変嬉しい限りだ。

歴史に「たら」、「れば」、はないが、郵政選挙のときに、岡田民主党が勝利していれば、今日の日経の年金改革案が三年前に成立していたので、本当に悔やまれる。

あのとき、メディアがもっと、年金について研究し、今日のような記事を一面で書いてくれれば、国民の皆さんの理解も高まり、民主党への支持が集まり勝利できたかもしれないし、年金問題も解決の方向で手が打ち始められたのに残念だ。過去を悔やんでもしようがないので、日経がついに我々民主党のオリジナルな案を支持してくれたことを率直に喜びたい。

ちなみに、小沢代表になって、一昨年の秋に、政策マグナカルタを出して、消費税を上げないという方針が大議論の末、導入されてしまった。まずは、税金の無駄遣いをなくすのが先だということだが、確かに、それはその通りなので、小沢政権下では、まず、無駄使いを一掃し、国民の皆さんに政治への信頼を回復し、消費税アップの議論する気運を醸成する。そして、同時に、消費税以外にも、新たな税方式がないのかについても併せて勉強する。そして、小沢さんの次の民主党政権のもとで、国民の皆さんへの税負担増について、おはかりをするという段取りになるのだと思う。

誰が考えても、６割に低下した納付率、５０００万件の記録消失、高齢者医療保険の掛け金負担などの問題のなかで、それを解決する答えは、無年金者をゼロにする、基礎部分、全額税方式しかにないのだ。

この誰が考えても当たり前の案を、民主党は、何年も前から、提案し、マニフェストにも盛り込んでいたが、１００年安心の年金議論のときには、無残にも、打ちのめされた。

年金改革だけではない。参議院選挙前に突如与党も認めた「医師不足」にしても、今年の年頭に唐突に福田首相がいい始めた「消費者主権」にしても、ずっと前から、民主党が主張してきた。マニフェストにずっと書いてある。また、医師不足については、国会の議事録をみれば、もっとも、最初に、医師不足問題を国会で提起したのが私だということがわかる。自民党は、医師会に遠慮していえなかった。そして、残念ながら、私の心配が的中して、重症患者、妊婦のたらい回しが日常茶飯になってしまった。

最近は、自民党・公明党が、その民主党の年来の主張をつまみ食いしてパクッテ、口では、やるやるというか、民主党案の差しさわりのない一部を申し訳程度に取組みやったふりをするというのが実態だ。

結局、与党に任せておくと、いい政策に取組むのが、圧倒的に遅れる。手遅れになってからようやく世論におされて着手する。仮に、着手したとしても、申し訳程度に留まり、抜本的に改革にならない。まさに、TOO　LATE,　TOO LITTLEなのです。だから、政権交代が必要なのです。

何も、民主党の自慢をしたくていっているのではない。世界共通の現象として、与党は、過去の政策との整合性、一貫性、過去の勢力との強い関係性（つまりは、シガラミ）に縛られるので、与党の出す政策はどうしても、誰が考えても時代遅れの政策になってしまうのだ。将来、その国が必要としている政策からみると　TOO LATE,　TOO 　LITTLEに　なってしまうので、これは与党のだす政策の特徴だ。

こうした基本的な長期政権の弊害と特徴についての新聞・学者の理解が浅いのが残念だ。あるいは、勇気をもって、そうしたことを発言しつづけないのが残念だ。学校でも教えてきていなし。

たとえば、米国大統領選挙でも、共和党の候補はブッシュの外交政策を堂々とは批判できない。同じことだ。

だから、政権交代が必要だ。野党は、過去の政策との整合性、一貫性を気にすることなく、その時点に、ゼロベースで、将来に向けてベストな案を提案し、未来の勢力と協働して、その政策を実現していくことができる。

そろそろ、社会のめざすべき方向を変えねばならないときや、過去の問題の解決がにっちもさっちもいかなくなったときには、日本を除く、どこの国でも、思いきって、政権を変える。

今年、政権交代しないと、年金の問題だけではなく、環境の問題への対応に重大な禍根を日本は残すことになる。何十年と、経団連と米国と二人三脚でやってきた自民党政権が、環境政策で舵を切るわけにはいかない。経団連と距離をおき、欧州とも協力するためには、民主党政権樹立しかありえないのだ。

これからの国家運営は、米と欧とアジアとのバランスを常にうまくとりながら、本当に全方位外交を行わねばならない。今は、中庸に戻すためにも、米一辺倒の自民党政権を一旦脱する必要があるので、また、民主党が、外交政策で、欧州やアジアに、消費者や環境重視に偏りすぎたら、また、自民党に戻せばいいのだ。