元旦のサッカー天皇杯で、アントラーズがサンフレッチェを２対０で破り、Ｊリーグの優勝と併せて今期二冠を達成した。アントラーズファンとしては嬉しい限りだ。

昨年浦和レッズが勝ち取ったアジアクラブナンバー１の座もめざして頑張ってほしい。

僕は中高サッカー部だった。責任学年の高二のときには神戸市一部リーグでも優勝した。僕はマネージャーを務めたが、野性児・直感派キャプテンの西川弘君を論理と実現力のエンジョイ鈴木が支えた。プレーよりフロントワークーで貢献した。

僕はアントラーズに特別な思い入れがある。今から約20年前、通産省産業政策局総務課の総括係長をしていたとき、通産サッカー部の先輩で、サービス産業課の課長補佐の平田竹男さんを補佐し、Jリーグ立ち上げを手伝った。

当時、Ｊリーグ立ち上げ時のコンセプトとして、企業主導でなく地域に支えられながら、サッカ専用スタジアムで、いいプレイをサポーターに楽しんでもらえるチームを、Ｊリーグ創設時に間に合わせて作るべくアントラーズは創設された。そのためにジーコを招聘し、鹿島スタジアムも建設したわけだが、僕は幸運にも、その決定の現場に立ち合うことができた。（詳しくは今月発売予定のSMRを御覧ください。）
その後、平田さんは、ブラジル大使館勤務となりワールドカップ誘致に奔走した。

ワールドカップ開催決定後は、私自身も、2002サッカーワールドカップ日本組織委員会委員にもご指名いただき、情報通信委員会の仕事をさせていただいた。

平田さんはワールドカップ終了後に通産省を退官、日本サッカー協会専務理事に転身した。（今は名誉副会長になった。その理由はあえていわない。）

僕は議員になってからはサッカー外交推進議員連盟副会長を仰せつかっている。ちなみに前回のドイツワールドカップの時の最終予選、日本で行なわれた試合は全部、現場に足を運ばせていただいた。

今年は、北京五輪、サッカーワールドカップ予選開始とジャパンの試合日程も目白押しで大変楽しみだ。

岡田監督とも一昨年の暮れに夕食をしながら教育論で盛り上がったが、岡田ジャパンには本当に頑張ってほしい。

ある人から頼まれて、大阪府知事選挙のマニフェストを考える機会を得た。三日三晩、あらためて大阪のことを考えた。

僕も青春時代を関西で過ごしたものとして今の低迷ぶりは何とかしたい。実は、わずかばかりの罪滅ぼしと思って、阪大にも月一回講義に通ってもいる。

候補予定者の橋下氏は昨日すでにマニフェストを発表した。堺屋太一さんが監修しているそうだが、さすがにできは悪くない。、平時のマニフェストとしては合格点だ。子供の笑顔というコンセプトのもとに、子育て世帯の望むことを打ち出している。ただ、大阪府の財政は火の車で、そのなかで、どれだけ手厚い措置を講ぜられるかが泣き所だが、これは誰がやっても同じだから失点にはならない。

大阪府知事が真にやるべきは何か？大阪府最大の問題は倒産寸前にある財政赤字と借金だ。しかも府が粉飾をやっていて、3000億の借金隠しが明らかになりつつある。財政再建管理団体になり、総務省の管理下に入り、国からいわば破産管財人がやってくる一歩手前だ。今は平時ではなく有時なのだ。

どうすればいいのか？細かいことは色々ある。橋下氏もいくつか言っている。しかし、その程度のことでは、どうにもならない。

答えは近くにある。金融危機で銀行はどうしたか？「合併」だ。三井と住友が合併して銀行を作るなんて、三和銀行、日本興業銀行の名前がなくなるなんて誰が予想しただろうか？でも銀行はそれをやり、苦節10年堪え忍び、生き残った。百貨店もしかり、三越と伊勢丹も合併だ。

銀行だけではない。大学だって、司馬遼太郎先生の母校大阪外大は阪大と合併し、その名は消えた。

右上がりから縮み経済へと前提が変わるなか、行政とて、その例外ではありえない。地方では、市町村合併もかなり進んだ。大阪とて例外ではない。究極の行政改革。と同時に関西再浮上の起死回生策。それは「府市合併」、「大阪都」の創生だ。しかも、今回の知事選が、それに取り組める最初で最後のチャンスだ。明らかに日本の戦後行政史上の大難業となる。

最大の抵抗勢力は府議・市議である。先般、選出された大阪市長平松氏とも話し、協働しないといけない。関西の学者、財界人、法曹界を挙げての協力も必要だ。合併委員会の長は三井住友頭取の関経連会長が適任だろう。

経済建て直しも、喫緊の課題だが、鍵は、アジアの人とカネを如何に関西に呼び込むかだ。しかし、財政難の府は予算や税を使った施策は打てない。こうしたときは、ソフトパワーで何かできないか考える。

そこで僕の提案は、府立高校における中国語準必修化だ。中国語が通じる街に大阪を作り替える。中国本土からはもとより、台湾、シンガポールなど華僑資本の投資も促進される。如何に言葉が大事かは、日本企業が何故大連を進出先選びたがるのかを考えれば明らかだ。

若者の就業能力も中国語を習得することで一挙にアップできる。若年雇用増にもつながる。


もう一つ、新知事にお願いがある。私も大変にお世話になった、年末、山本たかし参議院議員がお亡くなりになった。１月12日がご葬儀だが、山本先生のライフワークだった、がん対策基本法は、先生の覚悟と我々民主グループのチームワークとイニシアティブで成立した。しかし、もう一つの先生のライフワーク「自殺防止法」は、まだ日の目をみていない。先生の地元、大阪でまず「自殺防止条令」を作ってほしい。年間３万人の方が経済苦・病苦でみずからの命を断っている。関西も深刻さに変わりはない。経済苦・病苦で自らの命を断たなくてよい「大阪」のためにあらゆる施策を講じるとの宣言をし、リーダーシップを発揮してほしい。

「自殺をなくす」。これこそ、究極の政治の仕事のはずだ。

知事選、メディアも真剣な論戦が盛り上がるよう死力を尽くしてほしい。

先日、JR東海が取締役会で2025年までに、中央リニアモーター新幹線の東京・名古屋間建設を決定したとの報道発表があった。総工費五兆円を、自前調達するとのことだ。

そのニュースを見たとき、これはいけると直感した。ポイントは資金を自前調達にしていることだ。このプロジェクト、国の資金をいれた瞬間に頓挫するだろう。なぜか。国家予算というのは要求額から必ず査定減額される。要するに、必ず値切られる。それに、国の予算というのは一挙に増やして・減らすというのが苦手だ。いまどき、政治的リーダーシップも発揮しづらいので、予算を付けるといっても、ちびちび、ちびちびとなるだろう。それに予算を要求し獲得するのは労多くして益すくなし。わずかな予算でも、本質とは関係ない重箱の隅をつつくような議論に延々つきあわねばならず、しかも、担当の役人は二年で交替するから、いつも素人同然の人に説明にいき、お伺いをたてなければならなくなる。決して日本政府を揶揄しているのではない、アルビン・トフラーも、その著書「富の未来」のなかで企業と政府の問題処理スピードの違いを述べている。そうした政府が関与することに伴う膨大な調整コストを考えると自前調達の判断は極めて賢明だ。

5兆円の調達だが、少ない金額とはいえないが、世界の投資家から一夜にして集まるだろう。すでに上海では空港と中心市街でリニアが導入されているし、愛知万博でも試験導入された。もちろん東京・名古屋では間、距離は違うが、技術的にはすでに成熟しており、技術的な障害はほぼない。
そもそも1964年開通の東海道新幹線が、2025年で耐用年数の60年を迎え、その設備更新をどうするかという観点から進められている計画なので、必要性も高い。いずれにして実現可能性は高い。

我々の世代が中心になってこのプロジェクトを引っ張っていくこととなるが、これくらいのプロジェクトがきちんとできないようでは子孫に申し訳ない。

ところで、リニアが開通すれば国土構造・国土軸は激変する。それを想定して様々なことを準備しなくてはならない。たとえば、静岡県の環境激変は明らかだ。また、関西の劣勢は促進される。名古屋・大阪間のリニア建設はどうするのか？ほかにも様々な構造変化が起こる。あらゆる分野で、すべての国民が、心して備え、手を打ちはじめなければならない。

過去の歴史を振り返っても交通幹線再編への対応が栄枯盛衰を分ける引き金になっている。